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住宅の種類と申込資格
【公営住宅】
一般世帯向け住宅
   次の条件のすべてにあてはまること。
  1 申込者が日本国籍を有する方、または、外国人で、在留資格を有し日本に1年以上居住している方。
  2 千葉市内に住所を有する方、または、申込日現在で、千葉市内に勤務先のある方。
  3 現に同居し、または同居しようとする親族(内縁関係にある方、婚約者を含む)がある方。
 (内縁関係については住民票で「未届の夫」または、「未届の妻」となっており、戸籍の全部事項証明書等でも他に婚姻関係がないことが確認できること。)
 また、不自然に分割された親族による申込はできません。
 (例)別居している夫婦・兄弟姉妹のみで両親が除かれた世帯・祖父母と孫からなる世帯 等
  4 現に住宅に困窮している(ア)から(ケ)のいずれかの理由に該当すること。
    (ア) 収入に対する家賃の割合が過大である。
    (イ) 自己の理由によらないで家主、貸し主などから立ち退きを要求されている。
    (ウ) 結婚しているが、住宅がない。
    (エ) 住宅がないため、勤務先から著しく遠隔地に居住している。
    (オ) 住宅以外の場所に居住している。
    (カ) 衛生上有害な建物に居住している。
    (キ) ほかの世帯と同居のため、生活上不便である。
    (ク) 過密な居住環境にある。
    (ケ) 住宅がないため家族と別居している。
     
  5 収入基準内であること。          詳しくはこちらから→収入基準及び計算方法
  6 市町村民税を滞納していないこと。
  7 申込者及び同居する親族が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。
       
老人世帯向け住宅
  一般世帯向け住宅の申込資格1、2、4〜7にあてはまるほかに、以下の条件を備えていること。
  1 60歳以上の申込者と(ア)から(ウ)のいずれかにあてはまる親族のみからなる世帯。
    (ア) 配偶者。
    (イ) 60歳以上または18歳未満の方。
    (ウ) 重度または中度の身体障害者もしくは知的障害者等の方。
  2 45m2、2DK以下の住宅については、60歳以上の単身者も申込ができます。
       
車椅子使用世帯向け住宅
  一般世帯向け住宅の申込資格のすべてにあてはまるほかに、以下の条件を備えていること。
申込者または同居しようとする親族のうち、少なくとも1人が次の(ア)または(イ)に該当し、車椅子を常時使用していること。
    (ア) 身体障害者の1級から4級までの手帳の交付を受けている方。
    (イ) 戦傷病者として認定されている方。
       
子育て世帯を支援するための期限付住宅
(子育て世帯を支援する目的の住宅で、入居期間は10年間となります。期間満了後は住宅を明け渡していただきます。
   一般世帯向け住宅の申込資格のすべてにあてはまるほかに、以下のすべての条件を備えていること。
    (ア) 申込月の10日現在において、入居申込者及びその配偶者(婚姻の届出をしてないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)の年齢が45歳以下であること。
    (イ) 申込月の10日現在において、入居申込者またはその配偶者と現に同居し、又は同居しようとする子(満12歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者に限る)がいること。
    (ウ) 入居申込者及びその子が同居すること。
    (エ) (ア)に規定する配偶者及び(イ)に規定する子以外の同居者がないこと。
   
    例) 45歳以下の夫婦と小学校卒業前の子のみからなる世帯。
45歳以下の父又は母と小学校卒業前の子のみからなる世帯。
   
    注) 親子以外の同居者がいる、小学校を卒業した子供(中学生以上)がいる場合は申し込みできません。
   
単身者向け住宅(45m2以下または2DK以下の住宅)
   一般世帯向け住宅の申込資格1、2、4〜7にあてはまり、戸籍上配偶者のいない方で、下記の(ア)〜(コ)のいずれかの要件にあてはまること。
 ただし、身体上または精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ居宅においてこれを受けることができず、または受けることが困難であると認められる者を除く。
    (ア) 60歳以上の方。
    (イ) 身体障害者の1級から4級までの手帳の交付を受けている方。
    (ウ) 精神障害者の1級から3級までの手帳の交付を受けている方。
    (エ) 知的障害者で療育手帳を交付されている方。
    (オ) 生活保護法第6条第1項に規定する被保護者、または、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国した中国在留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第1項に規定する支援給付を受けている方。
    (カ) 戦傷病者として認定されている方。
    (キ) 原子爆弾による被爆者で厚生労働大臣の認定を受けている方。
    (ク) 引揚者で5年を経過していない方。
    (ケ) ハンセン病療養所入居者など。
    (コ) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(配偶者暴力防止等法)第1条第2項に規定する「被害者」で次のいずれかに該当する方。
・配偶者暴力支援センターにおける一時保護または婦人保護施設における保護が終了した日から5年を経過していない方
・裁判所へ保護命令の申立てを行った方で、その保護命令が決定してから5年を経過していない方
   
多家族向け住宅(4LDKまたは80m2以上の住宅)
  一般世帯向け住宅の申込資格のすべてにあてはまるほかに、入居者及び同居の親族が6人以上の世帯。
 
  ただし、世帯の中に60歳以上の方、または身体障害者の1級から4級までの手帳、精神障害者保健福祉手帳または療育手帳の交付を受けている方がいる場合は、5人以上の世帯。
   
シルバーハウジング
   一般世帯向け住宅の申込資格のすべてにあてはまり、かつ、自炊等が可能な程度の健康状態にあり、次のいずれかの条件にあてはまること(要介護状態区分が「要介護3」以上の方は申し込みできま せん)。
    (ア) いずれかが満65歳以上の夫婦からなる世帯。
    (イ) 満65歳以上の親族のみで構成される世帯。
    2DK以下の住宅については、65歳以上でシルバーハウジングの入居資格を満たす単身者も申込ができます。
 
   シルバーハウジングは、高齢者のひとり暮らしや高齢者世帯の方などが安心して快適な生活ができるよう安全や利便に配慮した住宅の設備・設計を行うとともに、生活援助員(LSA:ライフサポートアドバイザー)による福祉サービスを適切に受けられるよう配慮された市営住宅です。
 生活相談や一時的な家事援助などの福祉サービスを受けられるほか、緊急通報システムを設置していますので、利用の有無にかかわらず前年の所得税額に応じ、生活援助員派遣費用を負担していただきます。
 シルバーハウジングの施設・サービスを必要としない世帯は、一般世帯向け住宅・老人世帯向け住宅に申し込みください。
 
入居後、世帯員の転出、死亡等の事由により「2 老人世帯向け住宅」「3 車椅子使用世帯向け住宅」「6 多家族向け住宅」「7 シルバーハウジング」の入居条件が消滅した場合は、現在の市営住宅を明渡し、市または千葉市住宅供給公社の指定する他の市営住宅に移るか退去していただきます。また、転居等に伴う費用は自己負担となります。
       
       
【改良住宅・その他住宅】
改良住宅 白旗団地・南町団地の一部、小中台富士見団地(2棟)
  その他住宅 千城台第3団地、千城台第4団地、千城台第6団地、大宮町第1団地の一部、大宮町第2団地、さつきが丘団地、園生町第2団地
   これらの住宅に入居の申込をする方は、根拠となる法律が違うため上記の公営住宅とは「収入基準」が異なりますので、ご注意ください。(期ごとの「空家募集住宅一覧表」により、ご確認ください。)

詳しくはこちらから→収入基準及び計算方法

 

千葉市住宅供給公社 千葉市中央区千葉港2番1号 千葉中央コミュニティセンター1階