>>再生可能エネルギー等設備導入補助
 
 
・ 特に多いご質問
Q1.HEMSの対象機器に関して、どの品番が太陽光発電システム併設時に対象になりますか?
Q2.平成30年4月1日以前に省エネルギー設備等の設置に係る配管工事及び配線工事を行っていても
 補助金の交付は受けられますか。
Q3.電気事業者と太陽光発電システムにより発電した電気に係る特定契約の締結が完了したことを
 証する書類とは、どのようなものがありますか。
 
・ 質問
【補助金制度】
Q1. 補助金を受けてシステムを導入する場合の大まかなスケジュールを教えてください。
Q2. 交付申請書兼実績報告書を提出してからどれくらいで補助金が支払われますか。 
Q3. リチウム蓄電池付きの新築で、住宅の完成が平成31年3月頃を予定していますが、補助金は
  受けられますか。
 
Q4. 更地の土地にこれから建設予定の建売住宅(システム付き)の購入を行おうと思っていますが、新築住宅  ・建売住宅のどちらの区分に該当しますか。
Q5. 設備の工事期間について、契約書に記載がありません。その場合どのような書類が必要になりますか。
Q6. 新築住宅で、平成29年度に住宅の工事を着工しているが、省エネルギー設備等の設置工事は平成30年
  4月以降である。この場合補助金の交付は受けられますか。
 
Q7. 平成30年4月1日以前に省エネルギー設備等の設置に係る配管工事及び配線工事を行っていても補助金の
  交付は受けられますか。
Q8. 太陽光発電システムの増設を考えていますが、補助金の交付は受けられますか。
Q9. 家庭用燃料電池システムについて、平成29年度に国が実施した「家庭用燃料電池システム導入支援
 事業」の補助金の交付決定を受けていた場合、補助金の交付は受けられますか。
Q10. 同じ土地に離れを所有しており、その屋根に太陽光パネルを付けたいのですが、補助金の対象と
 なりますか。
Q11. 集合住宅に設備を設置する場合、申請者が当該設備を設置する集合住宅に居住していない場合は補助対象 となりますか。
【書類全般】
Q12. 申請書等の氏名の記載で、署名がないと受け付けられませんか。記名・押印では代えられませんか。
【交付申請】
Q13. 都合により、申請を取り下げたいのですが、どうしたらよいですか。
Q14. 申請を取り下げた場合は、書類の返却は可能ですか?
Q15. 複数のシステムの補助金を申請することはできますか。
Q16. 新築住宅ですが、申請書兼実績報告書の提出までに、どのような手続まで終えていなければ
 なりませんか。
Q17. 太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置する場合、両方の補助を申請することは可能ですか。
Q18. 交付決定がいつ出るか、教えてもらえますか。
Q19. 単独のシステムで補助金を申請した後、別のシステムも導入することにしました。申請はできますか。
Q20. HEMSの対象機器に関して、どの品番が太陽光発電システム併設時に対象になりますか?
Q21. 市内の最寄りの法務局はどこですか。
【登記事項証明書】
Q22. 「土地」「建物」どちらの登記事項証明書を取得すればよいですか。
Q23. 登記事項要約書では受け付けられませんか。 
Q24. 原本でないと受け付けられませんか。  
Q25.所有者の住所等、一部の登記の内容が古いままになっています。問題はありますか。
Q26.登記上、「事務所」「店舗」「車庫」等と「居宅」の併用住宅になっています。何か書類は必要ですか。
Q27.登記事項証明書(建物)に記載されている共有者が死去しており最新の内容に変更していないのですが?
Q28.新築住宅ですが、添付する登記事項証明書について、所有権の保存登記まで終えていなければ
 いけませんか。
【領収内訳書】
Q29. 発行者の事業所は、領収書の発行者と同一である必要がありますか。
【 写 真 】
Q30. 写真の撮影の仕方で気を付けるべきポイントはありますか。
Q31. 地形的な問題で、住宅の全景写真に太陽電池モジュールを設置する屋根面が写りません。
 どうしたらよいですか。
【特定契約の締結が完了したことを証する書類】
Q32. 電気事業者と太陽光発電システムにより発電した電気に係る特定契約の締結が完了したことを証する
 書類とは、どのようなものがありますか。
【交付請求書】
Q33. 指定の日までに補助金を振り込んでほしいのですが。
【その他】
Q34. ローンでシステムを設置したため、領収書が発行されないのですが?
Q35. 申請者である親が高齢でローンが組めないため、別居している子に工事費用を支払ってもらいますが、
 この場合は対象になりますか?
Q36.申請者(建物所有者)が単身赴任中で住民票が市内の設置住所にありません。この場合は、補助は
 可能ですが?
Q37.申請者と申請に関わる添付書類の名前が違いますが、問題ありませんか?
Q38.「検査済証」及び「住宅供給事業者が発行する工事完了引渡し証明書」を紛失してしまいましたが、
 他に変わる書類はありますか?
 
Q1.補助金を受けてシステムを導入する場合の大まかなスケジュールを教えてください。
補助金を受けるための大まかなスケジュールは次のとおりです。
今年度から設備の設置工事及び引渡し完了後に「交付申請書兼実績報告書」を提出していただきます。
詳細は、「補助金事業の概要」をご覧ください。
 ①システム設置工事の実施
 ②交付申請書兼実績報告書、交付請求書及び振込依頼書の提出
 ③補助金額確定通知書の受理
 ④個人口座へ補助金振込
 
 TOPへ
 
Q2.交付申請書兼実績報告書を提出してからどれくらいで補助金が支払われますか。
住宅供給公社で交付申請書兼実績報告書を受理してから書類の審査を開始し、概ね4週間後に交付決定通知書を申請者に送付いたします。その後、概ね2週間後にご指定の口座へ補助金の交付を行います。
※上記は書類に不備がない場合の一例になりますので、ご了承ください。
 
 TOPへ
 
Q3.リチウム蓄電池付きの新築で、住宅の完成が平成31年3月頃を予定していますが、補助金は
   受けられますか。
 平成30年度の補助金を受けるための交付申請書兼実績報告書の提出期間が、平成31年2月22日(金)
(必着)となっているため、そのままのスケジュールでは補助金は受けられません。
 
 TOPへ
 
Q4.更地の土地にこれから建設予定の建売住宅(システム付き)の購入を行おうと思っていますが、新築住宅・建売住宅のどちらの区分に該当しますか。
 建売住宅に該当します。
 
 TOPへ
 
Q5.設備の工事期間について、契約書に記載がありません。その場合どのような書類が必要になりますか。
工事請負契約書の発行元に「導入設備等証明書」の作成を依頼しご提出をお願いします。「導入設備等証明書」の様式及び記載例は、住宅供給公社HPに掲載しております。
 
 TOPへ
 
Q6.新築住宅で、平成29年度に住宅の工事を着工しているが、省エネルギー設備等の設置工事は平成30年4月以降である。この場合補助金の交付は受けられますか。
 設備本体の据付け工事の着工日が平成30年4月1日以降であり、完了日が平成31年2月15日以前であれば、補助金交付の対象となります。
 
 TOPへ
 
Q7.平成30年4月1日以前に省エネルギー設備等の設置に係る配管工事及び配線工事を行っていても補助金の交付は受けられますか。
 既築住宅及び新築住宅の場合、設備本体の据付け工事の着工日が平成30年4月1日以降であり、完了日が平成31年2月15日以前であれば、補助金交付の対象となります。
※ただし、太陽光発電システムを設置する場合は補助対象外となります。
 
 TOPへ
 
Q8.太陽光発電システムの増設を考えていますが、補助金の交付は受けられますか。
 システム一式を新たに導入する場合は、補助金の対象となりますが、例えば既存のパワーコンディショナ等の構成機器を引き続き使用し、パネルなどの一部の機器のみを導入する場合は、システムの要件である「未使用品であること」を満たさなくなるため、補助金を受けることができません。また、既存システムの導入時に市の補助金を受けている場合や、既存システムと増設分の出力値を合計してモジュールまたはパワコンディショナーが10 kWを超える場合なども、補助金を受けることができません。
 
 TOPへ
 
Q9.家庭用燃料電池システムについて、平成29年度に国が実施した「家庭用燃料電池システム導入支援事業」の補助金の交付決定を受けていた場合、補助金の交付は受けられますか。
 平成30年度内に交付決定を受けていない場合は補助対象外です。
 
 TOPへ
 
Q10.同じ土地に離れを所有しており、その屋根に太陽光パネルを付けたいのですが、補助金の対象となりますか。
 離れから実際に居住する住宅に対して、発電した電力が供給されていることが確認できれば、補助金の対象となります。
 
 TOPへ
 
Q11.集合住宅に設備を設置する場合、申請者が当該設備を設置する集合住宅に居住していない場合は補助対象となりますか。
 補助要件を満たしていないため補助対象外となります。
※「システムの導入を行う住宅が自らが現に居住する住宅である場合」が対象となるため、居有していない場合には補助対象外となります。
 
 TOPへ
 
Q12.申請書等の氏名の記載で、署名がないと受け付けられませんか。記名・押印では代えられませんか。
 申請者本人による署名が必要です。記名・押印では受け付けられません。
 
 TOPへ
 
Q13.都合により、申請を取り下げたいのですが、どうしたらよいですか。
 申請取下書(別記様式2号)【←クリック】を提出してください。
 
 TOPへ
 
Q14. 申請を取り下げた場合は、書類の返却は可能ですか?
 申請書類は返却しませんので、念のため写しをお取りください。
 
 TOPへ
 
Q15.複数のシステムの補助金を申請することはできますか。
 可能です。 例:太陽光発電システム+エネファームなど。
 
 TOPへ
 
Q16.新築住宅ですが、申請書兼実績報告書の提出までに、どのような手続まで終えていなければなりませんか。
 新築の場合は、申請書兼実績報告書の添付書類として、「住民票の写し」(個人情報確認同意により省略可)、「建物の登記事項証明書」、「領収書の写し」等が必要です。したがって、これらの書類が提出できるよう
 ○新住所への住民票の移動
 ○法務局への登記申請
 ○システム代金の支払い
 ○(太陽光発電システムの場合)電力受給の開始
等を終えている必要があります。
 
 TOPへ
 
Q17.太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置する場合、両方の補助を申請することは可能ですか。
 可能です。
 
 TOPへ
 
Q18.交付決定がいつ出るか、教えてもらえますか。
 交付決定は市の審査が終了次第行いますが、交付決定日を事前にお伝えすることはできませんのでご了承
ください。また、交付決定日を早めてほしいなどの要望も受け付けませんのでご了承ください。
 
 TOPへ
 
Q19.単独のシステムで補助金を申請した後、別のシステムも導入することにしました。申請はできますか。
 申請は可能ですが、当初の申請とは別扱いとなりますので、改めて一式の申請書を作成・提出していただく
必要があります。
 
 TOPへ
 
Q20.HEMSの対象機器に関して、どの品番が太陽光発電システム併設時に対象になりますか?
 「住宅全体の電力使用量などを自動で実測し、エネルギーの「見える化」を図るとともに、機器の電力使用量などを調整する制御機能を有し、機器の制御に係る装置(コントローラ等)が一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定める「 ECHONET Lite」規格の認証を取得しているもの」が対象です。
※昨年度に対象となった機器の一覧は下記のリンクを参考にしてください。
 
 
 TOPへ
 
Q21.市内の最寄りの法務局はどこですか。
 市内では、千葉地方法務局(中央区中央港1-11-3)の1か所のみです。登記事項証明書の詳細については、直接お問い合わせください(電話:043-203-8283)。
 
 TOPへ
 
Q22.「土地」「建物」どちらの登記事項証明書を取得すればよいですか。
 「建物」の登記事項証明書です。「土地」は原則として必要ありません。
 
 TOPへ
 
Q23.登記事項要約書では受け付けられませんか。
 登記事項要約書は証明書ではないので、受付られません。法務局で発行できる「登記事項証明書」をご提出ください。
※登記情報提供サービスを使用して印刷された書類も受付られません。
 
 TOPへ
 
Q24.原本でないと受け付けられませんか。
 原本(3カ月以内に発行したもの)が必要です。ただし、窓口で原本の確認がとれた後は、コピーを提出することも可能です(郵送を除く)。
 
 TOPへ
 
Q25.所有者の住所等、一部の登記の内容が古いままになっています。問題はありますか。
 表題部及び権利部(甲区)の内容については、原則として現況と合致している必要があります。ただし、
住民票の写し、戸籍の附表の写し、住居表示変更に関する証明書等の書類を併せて提出して頂き、旧住所から
現住所への変更経過と現況が確認できた場合のみ受け付けます。
※増改築等で現況と異なる場合は、最新の状態で登記していただきます。
 
 TOPへ
 
Q26.登記上、「事務所」「店舗」「車庫」等と「居宅」の併用住宅になっています。何か書類は必要ですか。
 居住部分の床面積が住宅の延床面積の1/2以上であることがわかる全階の見取図(寸法・面積を記入し、居住部分を色付けしたもの)をご提出ください。
 
 TOPへ
 
Q27.登記事項証明書(建物)に記載されている共有者が死去しており最新の内容に変更していないのですが?
 相続等が明確でないため最新の内容に変更したものが必要になります。また親族の同意書等がある場合に
ついても受理できません。
 
 TOPへ
 
Q28.新築住宅ですが、添付する登記事項証明書について、所有権の保存登記まで終えていなければいけませんか。
 表題部まで登記された登記事項証明書で構いません。ただし、表題部所有者は申請者(原則として住所は市内
の新住所)であることが必要です。
※やむをえず旧住所で登記する場合は、住民票をご提出いただきます。
 
 TOPへ
 
Q29.発行者の事業所は、領収書の発行者と同一である必要がありますか。
 同一でなくても構いません(領収書の発行者=本店、領収内訳書の発行者=支店も可)。
 
 TOPへ
 
Q30.写真の撮影の仕方で気を付けるべきポイントはありますか。
 システム設置前と設置後の写真が容易に比較できるよう、同じ角度で撮影してください。
原則として、黒板入りで撮影日がわかる写真を提出してください。
また、太陽光発電システムの屋根面の写真については、パネルの配置や枚数が確認できるよう、設置するすべての屋根面の写真を撮影してください。パネルの近接写真など配置や枚数が写真で確認できない場合は、千葉市住宅供給公社(電話:043-245-7527)まで問合せください。
詳しくは、「写真撮影時の注意事項」【←クリック】 をご覧ください。
 
 TOPへ
 
Q31.地形的な問題で、住宅の全景写真に太陽電池モジュールを設置する屋根面が写りません。どうしたらよいですか。
 屋根面の撮影ができない場合は、写真のページの余白部分に、
「太陽電池モジュールを設置する屋根面が写った住宅全景写真については、近辺に撮影可能箇所がありません。」
などと明記してください(陸屋根は除く)。
ただし、現地確認の際、近辺で撮影可能箇所を確認できた場合は、写真の再撮影・再提出等を指示することがあります。この場合、書類が受け付けられないことによる損害等については一切の責任を負いかねます。
詳しくは、 「写真撮影時の注意事項」【←クリック】 をご覧ください。
 
 TOPへ
 
Q32.電気事業者と太陽光発電システムにより発電した電気に係る特定契約の締結が完了したことを証する書類とは、どのようなものがありますか。
 下記の書類となります。
 
 
 TOPへ
 
Q33.指定の日までに補助金を振り込んでほしいのですが。
 申請者へ交付決定通知書を送付した後に、補助金の交付を行います。あらかじめ補助金の振込日をご指定いた
だくことはできませんのでご了承ください。
 
 TOPへ
 
Q34.ローンでシステムを設置したため、領収書が発行されないのですが?
 代金への支払いを証する必要があります。事業者の方にご相談のうえ、ローンによる代金受領を事業者(ロー
ン会社の証明不可)の方から証明してもらってください。また契約書上領収書を発行しない条文がある場合に
ついても領収書を発行していただきます。
 
 TOPへ
 
Q35.申請者である親が高齢でローンが組めないため、別居している子に工事費用を支払ってもらいますが、この場合は対象になりますか?
 申請者である親の名前が申請に関わる添付書類(「見積書」「領収書」等)に記載されていない場合は、対象
外になります。また、太陽光発電に係わる電力会社との契約者は、申請者本人となる必要があります。
 
 TOPへ
 
Q36.申請者(建物所有者)が単身赴任中で住民票が市内の設置住所にありません。この場合は、補助は可能ですが?
 所有をしていても市外に住民票があるため申請はできません。ただし、申請者親族が設置住所に居住している
場合、その親族を申請者とし、所有者から「同意書」を得てかつ申請に関わる添付書類(「領収書」等)をそ
の親族宛にすることで申請が可能です。また、太陽光発電に係わる電力会社との契約者は、申請者本人である
ことが必要です。
 
 TOPへ
 
Q37.申請者と申請に関わる添付書類の名前が違いますが、問題ありませんか?
 申請に関わる添付書類(「見積書」「領収書」等)は、全て同一人である必要があります。ただし連名で本人
が含まれていれば構いません。
 
 TOPへ
 
Q38.「検査済証」及び「住宅供給事業者が発行する工事完了引渡し証明書」を紛失してしまいましたが、他に変わる書類はありますか?
 千葉市建築審査課(千葉中央コミュニティセンター3階)が発行する
「建築台帳記載事項証明書」(1通/300円)のご提出をお願いします。
 
 TOPへ
 
 

千葉市住宅供給公社 千葉市中央区千葉港2番1号 千葉中央コミュニティセンター1階