>>再生可能エネルギー等設備導入補助
千葉市再生可能エネルギー等設備導入事業補助金事業に係る受託
新着情報
 千葉市住宅供給公社では、千葉市が行っている、住宅用再生可能エネルギー等設備導入事業補助金事業に係る手続きのうち、応募申込受付、交付申請・実績報告書類等の受付・確認、現地確認業務を行っています。

  【申請全般】
 ・事後申請になりました。
  ※昨年度は交付決定通知後にシステムの設置工事に着手していただいておりましたが、今年度からは、
   設備の設置工事完了または引渡し完了後に「申請書兼実績報告書」を提出していただきます。


【太陽光発電システム】
 ・補助金額の算定方法を変更しました。
  
【算定式】2万円 × 太陽電池モジュールの最大出力値
  (単位:kW、小数第3位を四捨五入)(千円未満切捨て)
   
ただし、最大出力値が4.50 kWを超えるものにあっては、4.50 kWを最大出力値とする(上限9万円)
 ・システム設置工事を市内業者が請け負った際の補助金額の上乗せは廃止しました。

【家庭用燃料電池システム】
 ・補助金額を8万円に変更しました。
 ・国が実施する平成30年度の補助金の交付決定を受けていることを補助対象設備の要件に追加しました。

【地中熱ヒートポンプシステム】
 ・補助金額が10万円に変更しました。

【提出書類】
 ・導入設備等証明書
 ・領収内訳書(指定された様式)
 ・黒板入り写真(日付入りのもの)

 などの書類の添付が必須となりました。
【現地確認】 NEW!! 5月25日更新

 ・ 交付申請書類受付後に千葉市住宅供給公社職員が申請者へアポイントを取り
  現地確認及び機器の写真撮影を行います。なお平日(10:00~16:00)での現地立会いの
  ご協力をお願いいたします。
 
   
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  ☆「先着順」により下記内容で受付します。
 システム名  新 築 建 売   既 築  募集予算額等  受付期間
 太陽光発電
システム

 補 助 対 象 外  「HEMS」
または
「蓄電池」
設置が必須
 計2,129万円  平成30年4月27日(金)
     ~
平成31年2月22日(金)

 ※土・日・祝日、
 平成30年12月29日
     ~
 平成31年1月3日を除く
 
  太陽熱利用
給湯システム
 強制循環式のみ対象
 家庭用燃料電池システム
(エネファーム)
補 助 対 象  計3,300万円 
 定置用リチウム
イオン蓄電システム
 地中熱
ヒートポンプシステム
 10万円(1件)
   
   ※ 同日着で募集予算額、件数を超えた場合は、持参の申請を優先して受け付けます。郵送同日着で同様の場合は、
     抽選により補助対象者を決定します。
   
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(1)   各提出書類の氏名欄には、申請者の自署が必要です。なお、書類の訂正(消せるボールペン、修正ペン、訂正印
不可)がある場合は「申請書類の訂正方法」(←クリック)
参照し、適切な処理をお願いします。
(2)  資源エネルギー庁の設備認定処理期間の変更等により、電気事業者との当該設備により発電した電気に係る特定契約が遅れる場合があります。申請受付期間に間に合うように補助金申請をお願いします。
(3)  交付申請書兼実績報告書の受付日は、書類を記入した日又は公社に書類を提出した日ではなく、提出書類に不備・不足等がないことを公社が確認し受理をした日付になりますので、余裕をもって書類を提出することをおすすめします(交付決定通知書は、交付申請書類を公社が受理した後、約4週間で発送します。)
(4)  最近、反射光などによる苦情やご意見が増えておりますので、設備の設置にあたっては施工業者とご相談の上、周辺環境への影響について十分な配慮をお願い致します。
(5) 公的機関が発行する書類(登記事項証明書等)は、3ヶ月以内に発行した書類を提出してください(郵送の場合は、書類の原本を提出してください。持参で書類を提出され、窓口で原本の確認ができた場合は、写しの提出でも構いません)。
 (6) 申請者の方は本制度についてご理解いただき、各種手続は原則として申請者本人が行ってください。ただし、手続代行届(様式第7号)を提出することにより、手続を工事請負業者等に依頼することができます。この場合、手続の代行を依頼したことによる事故等については、一切の責任を負いかねます。また、手続を代行した場合でも、交付決定通知書等、市が申請者あてに発行する文書は、申請者に直接送付しますので、手続代行者は申請者との連絡調整を緊密に行ってください
(7) (6)の手続代行者に申請書等作成を依頼し、かつ、その作成費用を支払う場合、手続代行者は行政書士または、行政書士法人に限定されますのでご注意ください
(8)  各提出書類には、提出期限が定められています。提出書類は、よく確認した上で提出してください。書類の不備や不足により書類が受け付けられないことによる損害等については、一切の責任を負いかねます。
(9)  郵送事故等による書類の不受理の責任は負いません。申請書を送付した場合は、住宅供給公社へ電話による到達確認を行うことをおすすめします。
(10)  その他各書類の記入例、注意事項等については、「案内書詳細版含む」の「各書類の記入及び提出時における注意点」に掲載しておりますので、各書類の提出前に必ずご確認ください。
   
   
※ 下記の「案内書」をダウンロードしていただき内容を確認のうえ申請をお願いします。

         

 
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 システム名  補助金の額
 太陽光発電システム

【算定式】2万円 × 太陽電池モジュールの最大出力値
(単位:kW、小数第3位を四捨五入)(千円未満切捨て)

ただし、最大出力値が4.50 kWを超えるものにあっては、
4.50 kW
を最大出力値とする
(上限9万円)
  太陽熱利用給湯システム 10万円※ 
 家庭用燃料電池システム
(エネファーム)
 
万円 
 定置用リチウムイオン蓄電システム 10万円 
 地中熱ヒートポンプシステム

経費(税抜)の10分の1(千円未満は切捨て)。

ただし、上限を10万円とする。 

※太陽熱利用給湯システムは、先着順で基本の補助額5万円から更に5万円を上乗せした10万円を交付します。
 予算に達した場合は基本の補助額5万円を交付します。

 
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補助金を受けようとする方は、次の要件をすべて満たしている必要があります。
 (1)申請者が住宅のシステムを購入・工事費を支払うこと。
   ・「領収書」の宛名等に申請者が含まれていること。
 (2)市税の滞納がないこと。また、申請者の市税の納付状況を市が確認することに同意すること
 (3)住宅が「賃貸住宅」又は「居住部分の面積が延床面積の1/2未満である店舗等の併用住宅」でないこと。
     ※登記事項証明書の表題部種類①欄が、原則として「居宅」であること。
 (4)太陽光発電システムの場合は、次のいずれにも適合すること
    ・申請者自らが電気事業者と当該設備により発電した電気に係る特定契約を締結すること。
    ・システムの導入を行う住宅が既築住宅であり、(5)の要件を満たすこと。
    ・申請日までに、次のいずれかの設備が設置されていること。
    (ア)エネルギー管理システム(HEMS)
     住宅全体の電力使用量などを自動で実測し、エネルギーの「見える化」を図るとともに、機器の電力使用量などを調整する
       制御機能を有し、機器の制御に係る装置(コントローラ等)が一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定める
       ECHONET Lite」規格の認証を取得しているもの
     <対象機器>(以下外部リンクへ)
         ・住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金(HEMS機器導入支援事業)
         ・エネルギー管理システム導入促進事業費補助金(HEMS導入事業
       ・エコーネットコンソーシアムホームページ
       <昨年度補助対象となった機器>(以下リンクへ)
       
 
   (イ)定置用リチウムイオン蓄電システム
     (9)の定置用リチウムイオン蓄電システムの仕様に定める要件((2)の要件を除く)に該当するもの。
 (5)自らが居住している住宅(既築住宅)の場合は、次のいずれにも適合すること。
   ・住宅に係る登記事項証明書(建物)の内容が最新の状態になっていること。
   ・補助対象設備の設置の工事開始日及び完了日が平成3041日から平成31215日までの間であること。
   ・過去に、当該住宅において同一のシステムに係る市の補助金の交付を受けていないこと(補助金の交付を受けた者と別の世帯を構成
    する者が設備を設置する場合は除く)。
  ・共同住宅賃貸住宅除くの場合は、システムを自らの専有部分の用に供し、かつ、システムの設置箇所の使用についての
    共同住宅の管理組合の総会の議決又はすべての区分所有者の同意を得ること。
 (6)新築住宅の場合は、次のいずれにも適合すること。
   ・補助対象設備の設置の工事開始日及び完了日が平成3041日から平成31215日までの間であること。
    ・その新築住宅を所有すること(2親等以内の親族がその住宅を所有する場合を含む)。なお、「登記事項証明書」により
    確認します。
     ①表題部のみを登記される方
        表題部の「所有者」欄について、「所有者」が新住所で登記していること。
     ②表題部及び権利部を登記される方
       「権利部(甲区)(所有に関する事項)」について、「権利その他の事項」欄の所有者が新住所で登記されていること。
   ・その新築住宅に居住していること。なお居住については、市の住民情報照会又は新住所の住民票により確認します。 
 (7)建売住宅の場合は、次のいずれにも適合すること。

・平成3041日から平成31215日の間に建売住宅の引渡しを受けること。

    ※引渡し日は新住所への住民登録日または建物登記日(表題部登記のみの方は「表題部登記日」、権利部まで登記の方は「権利部
       登記日」)のいずれか早い方の日付で判断します。
    ・その建売住宅を所有すること(2親等以内の親族がその住宅を所有する場合を含む)。
      なお、所有することについては、「登記事項証明書」の下記で判断します。
    ①表題部のみを登記される方
         表題部の「所有者」欄について、「所有者」が新住所で登記していること。
     ②表題部及び権利部を登記される方
        「権利部(甲区)(所有に関する事項)」について、「権利その他の事項」欄の所有者が新住所で登記されていること。
   ・その建売住宅に居住していること。なお居住については、市の住民情報照会又は新住所の住民票により確認します。 
 (8)家庭用燃料電池システムの場合は、既築住宅にあっては当該システムを設置した年度内、新築住宅及び建売住宅にあっては住宅を
    取得した年度内に、国が実施する平成30年度「家庭用燃料電池システム導入支援事業」において、当該システムを対象に補助金の
    交付決定を受けていること。
 (9)システムが以下の仕様に適合していること。
 
 システム名  システムの仕様
 太陽光発電システム
太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに付属する設備であって、導入された住宅において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるものであり、次の要件を満たしていること。
(1) 住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連系するものであること。
(2) 太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行うもので
  あること。
(3) 太陽電池モジュールが、次のいずれかの規格等に適合していること。
ア 国際電気標準会議の規格又は日本工業規格に適合しているものであること。
イ 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているものであること。
ウ 一般社団法人太陽光発電協会 JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式
 登録がされているもの。
 <型番確認>
(外部リンクへ)
(4) 対象設備を構成する太陽電池の公称最大出力又はパワーコンディショナーの定格
 出力のいずれか小さい方(複数のパワーコンディショナーを設置する場合、系列ごと
 に当該値を合計した数値)が10キロワット(kW)未満であること。
 ※既存設備の出力を増加する目的で設備を設置する場合は既存の設備分を含めた増設後
  の設備が上記の要件を満たすこと。
(5) 未使用品であること。

 太陽熱利用
給湯システム

(強制循環式)
 不凍液等を強制循環する太陽熱集熱器と蓄熱槽から構成され、太陽エネルギーを集めて
給湯や空調に利用するソーラーシステム(以下「強制循環式」という。)であり、次の
要件を満たしていること。
(1) 一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品(BL 部品)認定を受けたものである
  こと。
 <型番確認>(外部リンクへ)
(←クリック)
 ※表の中で強制循環式のみが対象となります。
(2) 未使用品であること。
 
 家庭用燃料電池システム
(エネファーム)

燃料電池ユニット及び貯湯ユニット等から構成され、都市ガス、LPガス等から燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるものであり、次の要件を満たしていること。
(1) 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団
  法人燃料電池普及促進協会の指定を受けているものであること。
 <型番確認>(外部リンクへ)
(←クリック)
(2) 未使用品であること。

 
  定置用リチウム
イオン蓄電システム
 リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力等を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等必要に応じて電気を活用することのできるものであり、次の要件を満たしていること。
(1) 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団
  法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。
 <対象機器>
(以下外部リンクへ)
  ・ H25:定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金
  ・ H26:定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金
  ・ H27:住宅省エネリノベーション促進事業費補助金
 H27補正:住宅省エネリノベーション促進事業
  ・ H29当初:ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)支援事業

(2) 未使用品であること。

  地中熱
ヒートポンプシステム

 地中の熱(冷熱を含む。)を熱源として、その熱をヒートポンプでくみ上げることにより、冷暖房・給湯用のエネルギーとして利用するものであり、次の要件を満たしていること。
(1) エネルギー消費効率(COP)が3.0以上のものであること。
(2) 地中熱交換器(熱交換井を含む。)は適切な深度または総延長を有し、十分な
   採熱、または放熱ができるものであること。
(3) 未使用品であること。

 
   
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 ※1

申請受付期間
平成30年4月27日(金)~平成31年2月22日(金)
(土・日・祝日、平成30年12月29日~平成31年1月3日を除く。)

 ※2 受付・審査に要する期間は目安です。申請が集中する時期は、上記の目安に加えて1~2週間かかることがあります
また、書類に不備や不足がある場合は、さらに日数がかかります。
   
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(1)申請期間
  平成30年4月27日(金) ~ 平成31年2月22日(金)<受付時間:9:017:0
 (土・日・祝日、平成301229日~平成3113日を除く)
 
(2)提出方法
   持参又は郵送(上記期日までに必着)
  ※ 同日着で募集予算額、件数を超えた場合、持参の申請を優先して受け付けます。
   郵送同日着で同様の場合、抽選により補助対象者を決定します。
   ※ 郵送分は、上記期日までに、公社に到着した申請のみ受け付けます。
 
(3)提出先
    〒260-0026 千葉市中央区千葉港2-1 千葉中央コミュニティセンター1階
    千葉市住宅供給公社 総務グループ 事業企画係
 
(4)提出後の流れ
      交付申請書類を公社が受理した後、約4週間(これよりかかる場合もあります)で市から「千葉市住宅用再生可能
     エネルギー等設備導入事業補助金交付決定通知書(様式第2号)」を発送します。
    交付申請書類受付後に千葉市住宅供給公社職員が申請者へアポイントを取り現地確認及び機器の写真撮影を行います。
   なお平日(10:00~16:00)での現地立会いのご協力をお願いします。 NEW!!5月25日更新
 
 (5)提出書類
    設備を設置した際の状況により、提出書類が異なります。下記をご覧いただき書類提出をお願いします。
   
   
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千葉市住宅用再生可能エネルギー等設備導入事業
補助金交付申請書兼実績報告書【様式第1号】
※個人情報確認欄は、自署でお願いします。
記入例 様式第1号
 【EXCEL形式】
【PDF形式】
千葉市住宅用再生可能エネルギー等設備導入事業補助金交付請求書【様式第4号】 記入例  様式第4号
【EXCEL形式】
【PDF形式】 
手続代行届【様式第7号】
※申請者以外に手続きを代行する場合
記入例 様式第7号
 【EXCEL形式】
【PDF形式】
同意書【別記様式1号】
※申請者以外に所有者または契約者がいる場合
記入例 別記様式1号
 【EXCEL形式】
【PDF形式】
領収内訳書
※今年度よりこの様式での提出が必須となります。
※領収書記載の発行元で、社印、代表者印、押印の
 うえ原本提出が必須となります。
※対象の設備に併せて記載をお願いします。
記入例
 【EXCEL形式】
【PDF形式】
導入設備等証明書
※工事請負契約書の発行元で、社印、代表者印、押印
 でのうえ原本提出が必須となります。
※対象の設備に併せて記載をお願いします。
記入例  【EXCEL形式】
【PDF形式】
振込依頼書
※申請者本人の補助金振込先の口座情報を
 ご記入ください。
記入例  【PDF形式】 
交付申請書類提出時の注意事項
※チェックリスト確認のうえ提出をお願いします。
  既築の方【PDF形式】
新築の方【PDF形式】
建売の方【PDF形式 】

《申請を取り下げる際に必要な書式》
申請取下書【別記様式第2号】 別記様式2号
 【EXCEL形式】
【PDF形式】
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  書類送付先 〒260-0026     
   千葉市中央区千葉港2-1
  千葉中央コミュニティセンター1階
  ※車でお越しの方は、千葉市役所本庁舎駐車場をご利用いただくと無料です
(千葉中央コミュニティセンターの駐車場は有料
です)
千葉市住宅供給公社
事業企画係 
(受付時間:平日9:00~17:00)

TEL:043-245-7527
FAX:043-245-7517

Mail: jigyou@cjkk.or.jp

 

 
  
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千葉市住宅供給公社 千葉市中央区千葉港2番1号 千葉中央コミュニティセンター1階