>>再生可能エネルギー等設備導入補助
千葉市再生可能エネルギー等設備導入事業補助金事業に係る受託
 千葉市住宅供給公社では、千葉市が行っている、住宅用再生可能エネルギー等設備導入事業補助金事業に係る手続きのうち、応募申込受付、交付申請・実績報告書類等の受付・確認、現地確認業務を行っています。

   
   
    ※ 補助対象システムについて
 
 システム名  新 築 建 売   既 築
 太陽光発電システム
 補 助 対 象 外  ・「HEMS」または「蓄電池」
  設置が必須
  太陽熱利用給湯システム  強制循環式のみ(自然循環式は対象外)
 家庭用燃料電池システム
(エネファーム)
補 助 対 象 
 定置用リチウムイオン
蓄電システム
 地中熱
ヒートポンプシステム
 HEMS 補 助 対 象 外 
 電気自動車受給電設備
   
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申請時の注意事項(住宅用) 
(1)    交付申請書及び実績報告書の受付日は、書類を記入した日又は公社に書類を提出した日ではなく、提出書類に不備・不足等がないことを公社が確認し受理をした日付になりますので、余裕をもって書類を提出することをおすすめします(交付決定通知書は、交付申請書類を公社が受理した後、約4週間で発送します。この通知を受けた後、システムの設置工事に着手してください。この通知を受ける前にシステムの設置工事に着手した場合は、補助金を受けられませんのでご注意ください)。
   
(2)   最近、反射光などによる苦情やご意見が増えておりますので、設備の設置にあたっては施工業者とご相談の上、周辺環境への影響について十分な配慮をお願い致します。
   
(3)   各提出書類の氏名欄には、申請者の方の自署が必要です。なお書類の訂正(修正ペン、訂正印不可)がある場 合は、「申請書類の訂正方法」(←詳細はこちらをクリック)をご確認の上、処理をお願いします。また、鉛筆、シャープペンシル、「消せるボールペン」での各書類の記入は認められませんので、ご注意ください。
   
(4)   公的機関が発行する書類(登記事項証明書・営業(所在地)証明書等)は、3ヶ月以内に発行した書類を提出してください(郵送の場合は、書類の原本を提出してください。持参で書類を提出され、窓口で原本の確認ができた場合は、写しの提出でも構いません)。
   
(5)  資源エネルギー庁の設備認定処理期間の変更等により電力会社との電力需給契約が遅れる場合があります。実績報告書提出期日に間に合うよう余裕を持ったスケジュールでのご申請をお願いします。
   
 (6)  申請者の方は本制度についてご理解いただき、各種手続は原則として申請者本人が行ってください。ただし、手続代行届(様式第11号)(〈作成時の注意事項〉←詳細はこちらをクリック)を提出することにより、手続を工事請負業者等に依頼することができます。この場合、手続の代行を依頼したことによる事故等については、一切の責任を負いかねます。また、手続を代行した場合でも、交付決定通知書等、市が申請者あてに発行する文書は、申請者に直接送付しますので、手続代行者は申請者との連絡調整を緊密に行ってください。
   
 (7)  (6)の手続代行者に申請書等作成を依頼し、かつ、その作成費用を支払う場合、手続代行者は行政書士または、行政書士法人に限定されますのでご注意ください
   
 (8)  各提出書類には、提出期限が定められています。提出書類は、よく確認した上で提出してください。書類の不備や不足により書類が受け付けられないことによる損害等については、一切の責任を負いかねます。
   
 (9)  その他各書類の記入例、注意事項等について「各書類の記入及び提出時における注意点」(←詳細はこちらをクリックに掲載しておりますので、各書類の提出前に必ずご確認ください。


※ 下記の「案内書」をダウンロードしていただき内容を確認のうえ申請をお願いします。


         


 当制度に係わる交付要綱は下記のとおりです。

         

 
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 申請等の受付に関する期日は、下記期日が厳守となっています。また千葉市では、工事着工前の事前申請となっており、申請から交付決定通知までに約4週間の期間を要します。申請につきましては、工事着工日を考慮し、計画的な申請をお願いします。
 
  (個人の住宅に設置される方)   
システム名 予算額又は
件数
受付
方法
交付申請受付期間
(工事着工前) 
実績報告受付期間
(工事完了後)
太陽光発電システム

計2,482
万円
(※1)




(※2)
 <受付期間>
平成29年4月17日(月)
        ~
平成30年1月15日(月)
 (土・日・祝日、
平成29年12月29日
~平成30年1月3日を除く。)
<実績報告最終提出期日>
平成30年2月23日(金)まで




 太陽熱利用給湯システム
(強制循環式)
家庭用燃料電池システム
(エネファーム)
計3,800
万円
 定置用リチウムイオン
蓄電システム
地中熱
ヒートポンプシステム
 1件
 ※1 太陽光発電システム、太陽熱利用給湯システムでは特定の場合に額の上乗せがありますが、上記の金額に額の上乗せ分の
   予算額(420万円)は含んでいません。
 ※2 同日着で募集予算額、件数を超えた場合は、持参の申請を優先して受け付けます。郵送同日着で同様の場合は、抽選に
   より補助対象者を決定します。
 
 郵送提出時の注意事項  
  (福祉施設・病院などに設置される方)
システム名 年間
受付件数
受付方法  交付申請受付期間
(工事着工前) 

実績報告受付期間
(工事完了後)

 太陽熱利用給湯システム  1件 先着順 
平成29年7月3日(月)
     ~
平成30年2月9日(金)

(土・日・祝日、を除く。) 
 <実績報告最終提出期日>

平成30年3月15日(水)
まで

 
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補助金を受けようとする方は、次の要件をすべて満たしている必要があります。
(1) 

申請者が住宅のシステムを購入・工事費を支払うこと。
・「見積書」「領収書」の宛名等に申請者が含まれていること。

(2)   申請時に市税の滞納がないこと。また、申請者の市税の納付状況を市が確認することに同意すること。
(3)  住宅が「賃貸住宅」又は「居住部分の面積が延床面積の1/2未満である店舗等の併用住宅」でないこと。
※登記事項証明書の表題部種類①欄が、原則として「居宅」であること。
(4) 太陽光発電システムの場合は、次のいずれにも適合すること
・申請者自らが電気事業者と当該設備により発電した電気に係る特定契約を締結すること。
システムの導入を行う住宅が既築住宅であり、(5)の要件を満たすこと。
・実績報告の日までに、次のいずれかの設備が設置されていること。
(ア)エネルギー管理システム(HEMS)
  住宅全体の電力使用量などを自動で実測し、エネルギーの「見える化」を図るとともに、機器の電力使用量などを調整する 制御機能を有し、機器の制御に係る装置(コントローラ等)が一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定める
 「ECHONET Lite」規格の認証を取得しているもの
  <対象機器>(以下外部リンクへ)
 
 ・住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金(HEMS機器導入支援事業)
 
 ・エネルギー管理システム導入促進事業費補助金(HEMS導入事業
  
・エコーネットコンソーシアムホームページ
   
以下は、「ECHONET Lite」規格の認証の機器確認方法
   

(イ)定置用リチウムイオン蓄電システム
   「別表」(←クリック)の定置用リチウムイオン蓄電システムの仕様定める要件に該当するもの。
(5)  自らが居住している住宅(既築住宅)の場合は、次のいずれにも適合すること。
・住宅に係る登記事項証明書(建物)の内容が最新の状態になっていること。
・交付申請後、千葉市住宅用再生可能エネルギー等設備導入事業補助金交付決定通知書(様式第2号)を受けた日以後に
 システムの設置工事に着手すること。システムをすでに設置済み又は工事中の場合は、対象になりません。この通知を
 受ける前にシステムの設置工事に着手した場合は、補助金を受けられませんのでご注意ください。

・過去に、当該住宅において同一のシステムに係る市の補助金の交付を受けていないこと(補助金の交付を受けた者と別の
 世帯を構成する者が設備を設置する場合は除く)。

・共同住宅の場合は、システムを自らの専有部分の用に供し、かつ、システムの設置箇所の使用についての共同住宅の管理組 合の総会の議決又はすべての区分所有者の同意を得ること。
(6)  新築住宅の場合は、次のいずれにも適合すること。
・交付申請後、千葉市住宅用再生可能エネルギー等設備導入事業補助金交付決定通知書(様式第2号)を受けた日以後に
 システムの設置工事に着手すること。システムをすでに設置済み又は工事中の場合は、対象になりません。この通知を
 受ける前にシステムの設置工事に着手した場合は、補助金を受けられませんのでご注意ください。

  ・その新築住宅を所有すること(2親等以内の親族がその住宅を所有する場合を含む)。なお、「登記事項証明書」に
  より確認します。

  ①  
表題部のみを登記される方
     表題部の「所有者」欄について、「所有者」が新住所で登記していること。
      表題部及び権利部を登記される方
    「権利部(甲区)(所有に関する事項)」について、「権利その他の事項」欄の所有者が新住所で登記されていること。 ・実績報告書(様式第6号)提出前にその住戸に住むこと。なお居住については、市の住民情報照会又は新住所の住民票に
  より確認します。 
 (7)   建売住宅の場合は、次のいずれにも適合すること。
・平成29年4月1日以後に建売住宅の売買契約を締結した上で、交付申請後、千葉市住宅用再生可能エネルギー等設備導入  事業補助金交付決定通知書(様式第2号)を受けた日以後に建売住宅の引渡しを受けること。
 ※引渡し日は新住所への住民登録日または建物登記日(表題部登記のみの方は「表題部登記日」、権利部まで登記の方は
  「権利部登記日」)のいずれか早い方の日付で判断します。

・その建売住宅を所有すること(2親等以内の親族がその住宅を所有する場合を含む)。なお、所有することについては、
 「登記事項証明書」の下記で判断します。

 ①   表題部のみを登記される方
   表題部の「所有者」欄について、「所有者」が新住所で登記していること。
     表題部及び権利部を登記される方
   「権利部(甲区)(所有に関する事項)」について、「権利その他の事項」欄の所有者が新住所で登記されていること。
・実績報告書提出前にその住戸に住むこと。なお居住の有無については、申請者が新住所への住民登録を完了したことで
 認めます。
(8)   システムが以下の仕様に適合していること。 
 システム名  システムの仕様
 太陽光発電システム
太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに付属する設備であって、導入された住宅において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるものであり、次の要件を満たしていること。
(1) 住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連系するものであること。
(2) 太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行うもので
  あること。
(3) 太陽電池モジュールが、次のいずれかの規格等に適合していること。
ア 国際電気標準会議の規格又は日本工業規格に適合しているものであること。
イ 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているものであること。
ウ 一般社団法人太陽光発電協会 JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式
 登録がされているもの。
(4) 対象設備を構成する太陽電池の公称最大出力又はパワーコンディショナーの定格
 出力のいずれか小さい方(複数のパワーコンディショナーを設置する場合、系列ごと
 に当該値を合計した数値)が10キロワット(kW)未満であること。
 ※既存設備の出力を増加する目的で設備を設置する場合は既存の設備分を含めた増設後
  の設備が上記の要件を満たすこと。
(5) 未使用品であること。

 太陽熱利用
給湯システム

(強制循環式)
 不凍液等を強制循環する太陽熱集熱器と蓄熱槽から構成され、給湯や空調に利用するソーラーシステム(以下「強制循環式」という。)であり、次の要件を満たしていること。
(1) 一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品(BL 部品)認定を受けたものである
  こと。
 <型番確認>(外部リンクへ)(←クリック)
 ※表の中で強制循環式のみが対象となります。
(2) 未使用品であること。
 家庭用燃料電池システム
(エネファーム)

燃料電池ユニット及び貯湯ユニット等から構成され、都市ガス、LPガス等から燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるものであり、次の要件を満たしていること。
(1) 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団
  法人燃料電池普及促進協会の指定を受けているものであること。
 <型番確認>(外部リンクへ)
(←クリック)
(2) 未使用品であること。

 定置用リチウム
イオン蓄電システム
リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力等を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等必要に応じて電気を活用することのできるものであり、次の要件を満たしていること。
(1) 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団
  法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。
 <対象機器>(以下外部リンクへ)
  ・H25:定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金
  ・H26:定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金
  ・ H27:住宅省エネリノベーション促進事業費補助金
  ・H29:ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEN)支援事業
(2) 未使用品であること。
 地中熱
ヒートポンプシステム

地中の熱(冷熱を含む。)を熱源として、その熱をヒートポンプでくみ上げることにより、冷暖房・給湯用のエネルギーとして利用するものであり、次の要件を満たしていること。
(1) エネルギー消費効率(COP)が3.0以上のものであること。
(2) 地中熱交換器(熱交換井を含む。)は適切な深度または総延長を有し、十分な
   採熱、または放熱ができるものであること。
(3) 未使用品であること。


 
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 システム名  補助金の額
 太陽光発電システム  【算定式】3万円 × 太陽電池モジュールの最大出力値
(単位:kW、小数第3位を四捨五入)(千円未満切捨て)
ただし、最大出力値が3.00 kWを超えるものにあっては、3.00 kWを最大出力値とする(上限9万円)。
<額の上乗せ>一定の要件に該当する場合(※1)は、上記の3万円を4万円に置き換えて算定した額とすることができる(上限12万円)。(※2)
 太陽熱利用
給湯システム

(強制循環式)
10万円 (※3)
 家庭用燃料電池システム
(エネファーム)
10万円
 定置用リチウム
イオン蓄電システム
10万円
 地中熱
ヒートポンプシステム
 経費(税抜)の10分の1(千円未満は切捨て)。
ただし、上限を20万円とする。
 ※1

太陽光発電システムの補助金額の上乗せの要件(←詳細はこちらをクリック
 システムの設置工事を市内業者(市内に所在する事業所の代表者又はその法人の代表者が見積書及び領収書を発行する者を
 いう。)に請け負わせ、かつ、その事業所の名称及び所在地を証明する書類(営業(所在地)証明書、法人登記等)及び
 別記様式3号を提出できる場合は、補助金の額の上乗せをすることができます(詳細については、「各書類の記入及び
 提出時における注意点」
をご確認ください)

※2    額の上乗せ分の予算には限りがあり(420万円)、予算に達した場合は市内業者であっても額の上乗せを行わず、
3万円 /kW(上限9万円)を交付します。
※3   額の上乗せ分の予算には限りがあり(25万円)、予算に達した場合は額の上乗せを行わず、5万円を交付します。
   
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 ※1  交付申請書の提出期間
平成29年4月17日(月)~平成30年1月15日(月)
(土・日・祝日、平成29年12月29日~平成30年1月3日を除く。)
 ※2  実績報告書の提出期限
  事業が完了した日(システムの使用が可能となった日)から1か月を経過した日まで。
 ただし、上記期日よりも最終期限である平成30年2月23日(金)の方が早い場合は、その最終期限まで。
 実績報告書が最終期限までに提出されない場合、補助金の交付が受けられなくなりますので留意してください。
 ※3 受付・審査に要する期間は目安です。申請が集中する時期は、上記の目安に加えて1~2週間かかることがあり
ます。また、書類に不備や不足がある場合は、さらに日数がかかります。
   
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    申請書等で記入誤りの際には、下記「申請書等の記入上の注意事項」の手順に従い、訂正するようお願いいたします。
      申請書等の記入上の注意事項
(1) 交付申請時
   ア 提出書類
  ① 千葉市住宅用再生可能エネルギー等設備導入事業補助金交付申請書(様式第1号)
    〈作成時の注意事項〉
←詳細はこちらをクリック
  ② 【既築住宅】登記事項証明書(建物)
    ※登記事項要約書、登記情報提供サービスを使用して印刷された書類では受付できません。
    ※表題部の種類①欄に、「居宅」に加え「事務所」「店舗」「車庫」等が含まれる場合は、全階の見取図
    (寸法・面積を記入し、 居住部分を色付けしたもの)を添付してください。
  ③ 【新築住宅】工事請負契約書(建物)の写し又は 【建売住宅】売買契約書の写し
    ※契約書とシステムの導入費用に係る見積書が袋とじで一体となっている場合は、表紙の余白部に申請者
     自署のうえ、原本に相違ない旨を記したもの(例:「原本に相違ありません。○○○○(申請者氏名自署)
     」)

     

  ④ 【申請者のほかに建物所有者又は契約者が存在する場合】同意書(別記様式1号)
    〈作成時の注意事項〉
←詳細はこちらをクリック     
  ⑤ 【既築・新築住宅】システムの導入費用に係る見積書又は工事請負契約書の写しで、表紙の余白部に
     申請者自署のうえ、原本に相違ない旨を記したもの(例:「原本に相違ありません。○○○○
     (申請者氏名自署)」)

     
    
    ※発行元の所在・名称が印字されていないものは受付できません。
    
※費用、型番、メーカー、(注)モジュール枚数、(注)最大出力値等の内訳が不明な場合は、見積内訳書も
     併せて添付してください。
 (注)・・・・太陽光発電システムの場合は必要です。
     〈見積内訳書作成時の注意事項〉←こちらをクリック
    
※太陽光発電システムで額の上乗せをするときは、社印、代表者印または支店長印が押印されている見積書
     
を提出してください。
   ⑥ 【太陽光発電システムと併設する機器がすでに設置されている場合】設置されている機器の型番を確認
    することができる以下のいずれかの書類
    ・保証書等の写し
    ・当該機器を購入した際の領収書の写し
    ・設置状況を表す写真
     ※保証書等の写しは保証開始日、販売店名、機器の型式、購入者氏名、住所が確認できるものをご用意
      ください。
     ※設置状況を表す写真を提出する場合は、平面図等にシステムの設置場所を示したものをあわせてご用意
      ください。
  ⑦ 【太陽光発電システム・補助金の額の上乗せを申請する場合】
   ・市内業者の事業所の名称及び所在地を証明する書類
    (営業(所在地)証明書、法人の登記事項証明書(事業所が登記されている場合)等)
   ・補助金額市内業者上乗せに係る確約書(別記様式3号)
    
〈作成時の注意事項〉
←詳細はこちらをクリック
  ⑧ システムの配置図(太陽光パネルの配置図、立面図等)
    ※太陽光発電システム以外の申請時には、平面図等にシステムの設置場所を示したものをご用意ください。
    〈提出時の注意事項〉←詳細はこちらをクリック
  ⑨ システムの設置予定箇所がわかる現況カラー写真(「住宅全景」・「近接」)
   ※実績報告時に提出する「システム設置後の写真」との比較が容易にできるように、システム設置の前後とも
    に同じ位置から撮影してください。
   ※写真の撮影方法における詳細については、下記をご確認ください。
   〈提出時の注意事項〉←詳細はこちらをクリック
  ⑩ システムを導入する住宅の近辺の案内図(現地確認の際に住宅の場所が容易にわかるもの)
  ⑪ その他市長が必要と認める書類
   * 新築住宅又は建売住宅で、導入住宅が土地区画整理事業区域内に位置する場合、仮換地証明書が必要
     です。
   * 申請者(同意者又は工事請負契約書の連名者含む)の住所と工事請負契約書の契約者欄または登記事項
    証明書の所有者欄の住所が異なっている場合、「住民票」または「戸籍の附票」が必要です。
   * 導入住宅における申請者の持分が全くなく、建物所有者又は契約者(同意者)が申請者の2親等以内の
    親族である場合、同一世帯では「住民票(省略無し)」、別世帯では「戸籍謄本」が必要です。

イ 申請期間
   平成29年4月17日(月)~平成30年1月15日(月)<受付時間:9:00~17:00>
   (土・日・祝日、平成29年12月29日~平成30年1月3日を除く)

ウ 提出方法  持参又は郵送(上記期日までに必着)
  ※同日着で募集予算額、件数を超えた場合、持参の申請を優先して受け付けます。郵送同日着で同様の場合、
   抽選により補助対象者を決定します。
  ※郵送分は、上記期日までに、公社に到着した申請のみ受け付けます。
エ 提出先
   〒260-0026 千葉市中央区千葉港2-1 千葉中央コミュニティセンター1階
   千葉市住宅供給公社 総務グループ 事業企画係
オ 書類提出後の流れ
   交付申請書類を公社が受理した後、約4週間(これよりかかる場合もあります)で市から「千葉市住宅用再生可
  能エネルギー等設備導入事業補助金交付決定通知書(様式第2号)」を発送します。この通知を受けた後、設置工
  事に着手してください(この通知を受ける前にシステムの設置工事に着手した場合は、補助金を受けられません
  のでご注意ください)。なお、交付申請書類受付後に、千葉市住宅供給公社職員が現地調査を行います。その際
  、申請者へ事前にお知らせせず、表札、建物写真等の着工前の写真撮影を行いますので、ご了承下さい。
カ 交付決定通知を受けた後
   システムの設置工事を速やかに完了させ、下記(2)の実績報告書類を提出してください。その際、下記の
  各種手続等が必要ですので、留意してください。
  ・システム代金の支払い(領収書が必要であるため)
  ・新住所への住民票の移動(新築住宅・建売住宅の場合)
  ・法務局への建物登記申請(新築住宅・建売住宅の場合)
  ・電力受給の開始(太陽光発電システムの場合)

 
 
 
 
 
 
 

 (2)  実績報告時
   ア 提出書類
 ① 千葉市住宅用再生可能エネルギー等設備導入事業補助金実績報告書(様式第6号)
   〈作成時の注意事項〉←詳細はこちらをクリック
 ② 住民票の写し(実績報告書にて自らの住民情報を市が確認することに同意した場合は省略可)
 ③ 【新築住宅・建売住宅】登記事項証明書(建物)
    ※登記事項要約書、登記情報提供サービスを使用して印刷された書類は受付できません。
 ④ システムの導入費用に係る領収書の写しで、表紙の余白部に申請者自署のうえ、原本に相違ない旨を記した
  もの(例:「原本に相違ありません。○○○○(申請者氏名自署)」)
   

  ※発行元の所在・名称が印字されていないものは受け付けられません。
  
※費用、型番、メーカー、(注)モジュール枚数、(注)最大出力値等の内訳が不明な場合は、領収内訳書も
   併せて添付して下さい。 (注)…太陽光発電システムの場合は必要です。

    〈領収内訳書作成時の注意事項〉
←詳細はこちらをクリック
  ※社印、代表者印または支店長印が押印されていること。
   
 ⑤ 【システムの配置等を変更した場合】変更後のシステム配置図(太陽光パネルの配置図面等)
   〈提出時の注意事項〉←詳細はこちらをクリック
 ⑥ システムを設置したことを明らかにする写真(「住宅全景」・「近接」等)
  ※交付申請時に提出した「システム設置前の写真」との比較が容易にできるように撮影してください。
  ※写真の撮影方法における詳細については、下記をご確認ください。 
   〈提出時の注意事項〉←詳細はこちらをクリック
 ⑦ 【撮影写真から型式等が確認できない場合】
  保証書等の写し又は当該システムを設置した旨の「確約書」
  ※保証書等の写しは保証開始日、販売店名、機器の型式、購入者氏名、住所が確認できるものをご用意
   ください。
  ※「確約書」の提出時の注意事項
   ・太陽光発電システムで屋根一体型のモジュールで枚数が確認できない場合  
    〈「確約書」提出時の注意事項〉←詳細はこちらをクリック
   ・リチウム蓄電システム、HEMSで、本体及び複数の付属品がセットで型式認証されている場合
    〈「確約書」提出時の注意事項〉
←詳細はこちらをクリック
  ※撮影写真から実績報告書に記載されている補助対象機器の型式が確認できないケースが多くなっています。
   必ず型番が確認できる書類を添付してください。


 ⑧ 【太陽光発電システム】電気事業者と当該設備により発電した電気に係る特定契約を締結したことがわかる
  書類の写し(又は電気事業者から発行される電力受給開始日がわかる書面(「購入電力量のお知らせ」など)
  ※平成29年4月1日以降に特定契約を締結した場合は紙による書類が発行されないため、以下の書類をご提出
   ください。
   (1)東京電力パワーグリッドから送付される「特定契約締結通知」(メール)の写し

     ※「特定契約締結通知」(メール)の写しで提出される方は、下記の「系統連系申込書」
      「特定契約締結完了のお知らせ」の2点を提出ください。

   (参考)  
 
   (2)東京電力パワーグリッドから送付される「系統連系完了通知」(メール)の写し
      ※「系統連系完了通知」(メール)の写しで提出される方は、下記の「系統連系申込書」
       「系統連系完了のお知らせ」の2点を提出ください。
   (参考)  
 

   (3)東京電力パワーグリッドホームページ「購入実績お知らせサービス」の写し
 
 ⑨ 【太陽光発電システムと併設する機器を設置した場合】設置されている機器の型番を確認することができる
   以下のいずれかの書類
    ・出荷証明書又は保証書又は出荷検査成績書の写し
    ・当該機器を購入した際の領収書の写し
    ・設置状況を表す写真
     ※交付申請時に提出済みの場合は提出の必要はありません。
 ⑩ 千葉市住宅用再生可能エネルギー等設備導入事業補助金交付請求書(様式第8号)
   〈作成時の注意事項〉←詳細はこちらをクリック
 ⑪ 振込依頼書
   〈作成時の注意事項〉←詳細はこちらをクリック
 ⑫ 【申請者のほかに建物所有者又は契約者が存在する場合】同意書(別記様式1号)
     ※交付申請時と異なる場合は、改めて提出して下さい(所有者が増えた場合も含む)。
 ⑬ その他市長が必要と認める書類

 イ 提出期限
  事業が完了した日(システムの使用が可能となった日)から1か月を経過した日まで。
  ただし、上記期日よりも最終期限である平成30年2月23日(金)の方が早い場合は、その最終期限まで(必着)
  。実績報告書が最終期限までに提出されない場合、補助金が受けられなくなりますのでご注意ください。
 ウ 提出方法  持参又は郵送(上記期日までに必着)
 エ 提出先
   〒260-0026 千葉市中央区千葉港2-1 千葉中央コミュニティセンター1階
    千葉市住宅供給公社 総務グループ 事業企画係
   
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(1)以下は、高齢者施設などに事業用太陽熱給湯システムを抽選申し込みをされる方の提出書類です。
 
 交付申請・実績報告等時の提出書類一式
【EXCEL形式】
   
(2)以下は、個人の住宅に設置される方の提出書類です。
《交付申請時に必要な書式》
補助金交付申請書
※個人情報確認欄は、自署でお願いします。
記入例 様式第1号
 【EXCEL形式】
【PDF形式】
手続代行届
※申請者以外に手続きを代行する場合
記入例 様式第11号
 【EXCEL形式】
【PDF形式】
同意書
※申請者以外に所有者または契約者がいる場合
記入例 別記様式1号
 【EXCEL形式】
【PDF形式】
補助金額市内業者上乗せに係る確約書 記入例 別記様式3号
 【word形式】
【PDF形式】
見積内訳書(参考)NEW!!(H29.5.18)
※施工業者が発行する見積書の記載内容が不明確な
 場合に必要です。
例)一式表示の場合、メーカー、型番、枚数、最大
出力数が不明確な場合

記入例  【EXCEL形式】
【PDF形式】
交付申請書類提出時の注意事項
※チェックリスト確認のうえ提出をお願いします。
  【PDF形式】

《事業の中止や変更に必要な書式》
申請取下書
※交付決定前に取り下げる場合
別記様式2号
 【EXCEL形式】
【PDF形式】
事業変更(中止)申請書
※交付決定後に変更・中止する場合
様式第4号
 【EXCEL形式】
【PDF形式】

《実績報告時に必要な書式》
実績報告書
※個人情報確認欄は、自署でお願いします。
記入例 様式第6号
 【EXCEL形式】
【PDF形式】
領収内訳書(参考)
※領収書の内訳(枚数、型番、メーカ等)が不明確な場合に必要です。
※領収書の書式が下記の場合は、不要です。
  「領収内訳書」が不要な書式【PDF形式】
記入例  【EXCEL形式】
【PDF形式】
 確約書(太陽光発電システム)
※屋根一体型のモジュールで写真では枚数を確認できない場合
 記入例 【word形式】
【PDF形式】
 
 確約書(太陽光発電システム以外)
※蓄電システムなどで型番がセット品番の場合
記入例  【word形式】
【PDF形式】
 
交付請求書 記入例 様式第8号
 【EXCEL形式】
【PDF形式】
振込依頼書 記入例 【PDF形式】
実績報告書書類提出時の注意事項
※チェックリスト確認のうえ提出をお願いします。
  【PDF形式】
 
 
申請書一式ダウンロード       記入例一式ダウンロード
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   千葉市中央区千葉港2-1
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千葉市住宅供給公社
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