>>再生可能エネルギー等設備導入補助
 
1.補助金制度について
 Q1.補助金を受けてシステムを導入する場合の大まかなスケジュールを教えてください。
 Q2.リチウム蓄電池付きの新築で、住宅の完成が平成30年3月頃を予定していますが、補助金は受けられますか。
 Q3.更地の土地にこれから建設予定の建売住宅(システム付き)の購入を行おうと思っていますが、新築住宅・建売住宅のどちらの区分に該当しますか。
 Q4.太陽光発電システムの増設を考えていますが、補助金の交付は受けられますか。.
 Q5.同じ土地に離れを所有しており、その屋根に太陽光パネルを付けたいのですが、補助金の対象となりますか。
 
2.書類全般について
 Q6.申請者本人による署名が必要です。記名・押印では受け付けられません。
 
3.交付申請について
 Q7.都合により、申請を取り下げたいのですが、どうしたらよいですか。
 Q8. 申請を取り下げた場合は、書類の返却は可能ですか?
 Q9.複数のシステムの補助金を申請することはできますか。
 Q10.市から交付決定通知書を受ける前にシステムの設置工事を始めたいのですが、可能ですか。
  Q11.市から交付決定通知書を受ける前にシステムの設置工事を始めたいのですが、可能ですか。
 Q12.交付決定がいつ出るか、教えてもらえますか。
 Q13.単独のシステムで補助金を申請した後、別のシステムも導入することにしました。申請はできますか。
 Q14..新築の場合で、交付決定が出るまで、基礎工事も始めてはいけませんか。
 Q15. 市内の最寄りの法務局はどこですか。
 
4.登記事項証明書について
 Q16.「土地」「建物」どちらの登記事項証明書を取得すればよいですか。
 Q17.登記事項要約書では受け付けられませんか。
 Q18.原本でないと受け付けられませんか。
 Q19.所有者の住所等、一部の登記の内容が古いままになっています。問題はありますか。
 Q20.登記上、「事務所」「店舗」「車庫」等と「居宅」の併用住宅になっています。何か書類は必要ですか。
 Q21.登記事項証明書(建物)に記載されている共有者が死去しており最新の内容に変更していないのですが?
 
5.見積書/領収書について
 Q22.一式の金額のみ記載されたものでもよいですか。
 
6.見積書内訳書/領収書内訳書について
 Q23.国の補助金申請書の一部に内訳を記載した部分がありますが、その写しでもよいですか。
 Q24.発行者の事業所は、見積書/領収書の発行者と同一である必要がありますか。
 
7.額の上乗せについて
 Q25. 上乗せができる要件を詳しく教えてください。
 Q26.営業(所在地)証明書はどこで発行できますか。
 Q27.法人の登記事項証明書でも大丈夫ですか。
 
8.写真について
 Q28.写真の撮影の仕方で気を付けるべきポイントはありますか。
 Q29.地形的な問題で、住宅の全景写真に太陽電池モジュールを設置する屋根面が写りません。どうしたらよいですか。
 Q30.申請時点で新築の途中なのですが、写真はどう撮影すればよいですか。
 Q31.太陽光パネルの出力値を、交付決定時から上げることになりました。手続は必要ですか。
 
9.施工時の変更について
 Q32.太陽光パネルの出力値を、交付決定時から下げることになりました。手続は必要ですか。
 Q33.太陽光発電システムの交付決定を受けましたが、太陽光パネルの出力値は変えず、頼んでいた業者を変更したいのですが、手続は必要ですか。
 Q34.新築住宅ですが、実績報告書の提出までに、どのような手続まで終えていなければなりませんか。
 
10.実績報告について
 Q35.新築ですが、住宅の場所(地番)が、交付申請時に記載した地番と異なっています。何か書類は必要ですか。
 Q36.実績報告書の様式の中に「事業が完了した日(システムの使用が可能となった日)」とあります。「事業が完了した日」とは、具体的にはどの日を指しますか。
 Q37.実績報告書の提出期限は「事業が完了した日から起算して1か月を経過した日」又は「平成30年2月23日」のいずれか早い日とのことですが、具体的な例を教えてください。
 Q38.新築住宅ですが、添付する登記事項証明書について、所有権の保存登記まで終えていなければいけませんか。
 Q39.新築住宅で、交付申請時には申請者単独で業者と契約していましたが、交付決定後、登記の段階で親族と共有で所有することになりました。何か手続は必要ですか。
 Q40.別々にシステムの申請をしましたが、実績報告時には合わせた報告で可能ですか?
 Q41.実績報告期日までに家族の都合により住民票を新住所に移動できないのですが?
 
11.その他
Q42.ローンでシステムを設置したため、領収書が発行されないのですが?
Q43.申請者である親が高齢でローンが組めないため、別居している子に工事費用を支払ってもらいますが、この場合は対象になりますか?
Q44.申請者(建物所有者)が単身赴任中で住民票が市内の設置住所にありません。この場合は、補助は可能ですが?
Q45.申請者と申請に関わる添付書類の名前が違いますが、問題ありませんか?
 
  Q1.補助金を受けてシステムを導入する場合の大まかなスケジュールを教えてください。
     A.補助金を受けるための大まかなスケジュールは次のとおりです。補助金を受けるためには、以下のようにある程度の期間を要しますので、
工事スケジュールは余裕をもって設定してください。詳細は、パンフレット等をご覧ください。
 ①交付申請書の提出
 ②交付決定通知書の受理(交付申請書の提出から約4週間)
 ③システム設置工事の実施
 ④実績報告書、交付請求書及び振込依頼書の提出(事業完了後1か月以内)
 ⑤補助金額確定通知書の受理(実績報告書の提出から約4週間)
 ⑥個人口座へ補助金振込
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  Q2.リチウム蓄電池付きの新築で、住宅の完成が平成30年3月頃を予定していますが、補助金は受けられますか。
     A.平成29年度の補助金を受けるための実績報告書の提出の最終期限が、平成30年2月23日(金)(必着)となっているため、そのままのスケジュールでは補助金は受けられません。
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  Q3.更地の土地にこれから建設予定の建売住宅(システム付き)の購入を行おうと思っていますが、新築住宅・建売
住宅のどちらの区分に該当しますか。
     A.建売住宅に該当します。
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  Q4.太陽光発電システムの増設を考えていますが、補助金の交付は受けられますか。
     A.システム一式を新たに導入する場合は、補助金の対象となりますが、例えば既存のパワーコンディショナ等の構成機器を引き続き使用し、パネルなどの一部の機器のみを導入する場合は、システムの要件である「未使用品であること」を満たさなくなるため、補助金を受けることができません。また、既存システムの導入時に市の補助金を受けている場合や、既存システムと増設分の出力値を合計してモジュールまたはパワコンディショナーが10 kWを超える場合なども、補助金を受けることができません。
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  Q5.同じ土地に離れを所有しており、その屋根に太陽光パネルを付けたいのですが、補助金の対象となりますか。
    A.離れから実際に居住する住宅に対して、発電した電力が供給することができれば、補助金の対象となります。
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  Q6.申請書等の氏名の記載で、署名がないと受け付けられませんか。記名・押印では代えられませんか。
    A.申請者本人による署名が必要です。記名・押印では受け付けられません。
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  Q7.都合により、申請を取り下げたいのですが、どうしたらよいですか。
    A.(交付決定前の場合)
 申請取下書(別記様式2号)を提出してください。
(交付決定後の場合)
 中止申請書(様式第4号)を提出してください。
※様式は千葉市住宅供給公社ホームページからダウンロードできます。
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  Q8.申請を取り下げた場合は、書類の返却は可能ですか?
    A.申請書類は返却しませんので、念のため写しをお取りください。
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  Q9.複数のシステムの補助金を申請することはできますか。
     A.可能です。 例:太陽光発電システム+エネファームなど。
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  Q10.市から交付決定通知書を受ける前にシステムの設置工事を始めたいのですが、可能ですか。
    A.市の交付決定通知書を受ける前にシステムの設置工事を開始した場合は、補助金を交付することはできません。現地確認などにより交付決定前に設置工事を開始していることがわかった場合は、不交付の決定を行うこととなりますのでご注意ください。
(実績報告書提出時など、交付決定後に、事前着工の事実が判明した場合も同様です。)
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  Q11.市から交付決定通知書を受ける前にシステムの設置工事を始めたいのですが、可能ですか。
    A.市の交付決定通知書を受ける前にシステムの設置工事を開始した場合は、補助金を交付することはできません。現地確認などにより交付決定前に設置工事を開始していることがわかった場合は、不交付の決定を行うこととなりますのでご注意ください。
(実績報告書提出時など、交付決定後に、事前着工の事実が判明した場合も同様です。) 
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  Q12.交付決定がいつ出るか、教えてもらえますか
     A.交付決定は市の審査が終了次第行いますが、交付決定日を事前にお伝えすることはできませんのでご了承ください。また、交付決定日を早めてほしいなどの要望も受け付けませんのでご了承ください
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  Q13.単独のシステムで補助金を申請した後、別のシステムも導入することにしました。申請はできますか。
    A.申請は可能ですが、当初の申請とは別扱いとなりますので、改めて一式の申請書を作成・提出していただく必要があります。 
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  Q14.新築の場合で、交付決定が出るまで、基礎工事も始めてはいけませんか。
    A.基礎工事を始めることは可能です。ただし、交付決定前にシステムの設置工事に着手した場合は、補助金の交付はできません。
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  Q15.市内の最寄りの法務局はどこですか。
     A.市内では、千葉地方法務局(中央区中央港1-11-3)の1か所のみです。登記事項証明書の詳細については、直接お問い合わせください(電話:043-203-8283)。
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  Q16.「土地」「建物」どちらの登記事項証明書を取得すればよいですか。
     A.「建物」の登記事項証明書です。「土地」は原則として必要ありません。
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  Q17.登記事項要約書では受け付けられませんか。
     A.登記事項要約書は証明書ではないので、受け付けられません。法務局で発行できる「登記事項証明書」をご提出ください。
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  Q18.原本でないと受け付けられませんか。
     A.原本(3カ月以内に発行したもの)が必要です。ただし、窓口で原本の確認がとれた後は、コピーを提出することも可能です(郵送を除く)。
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  Q19.所有者の住所等、一部の登記の内容が古いままになっています。問題はありますか。
    A.表題部及び権利部(甲区)の内容については、原則として現況と合致している必要があります。ただし、住民票の写し、戸籍の附表の写し、住居表示変更に関する証明書等の書類を併せて提出して頂き、旧住所から現住所への変更経過と現況が確認できた場合のみ受け付けます。
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  Q20.登記上、「事務所」「店舗」「車庫」等と「居宅」の併用住宅になっています。何か書類は必要ですか。
    A.居住部分の床面積が住宅の延床面積の1/2以上であることがわかる全階の見取図(寸法・面積を記入し、居住部分を色付けしたもの)をご提出ください。 
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  Q21.登記事項証明書(建物)に記載されている共有者が死去しており最新の内容に変更していないのですが?
     A.相続等が明確でないため最新の内容に変更したものが必要になります。また親族の同意書等がある場合についても受理できません。
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  Q22.一式の金額のみ記載されたものでもよいですか。
     A.システムの導入に関する費用の内訳(設備費や工事費等)が明記された見積書/領収書であることが必要です。また、見積・領収の内訳が不明な場合は、見積内訳書/領収内訳書を添付してください。
参考様式もホームページに用意していますので、ご活用ください。
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  Q23.国の補助金申請書の一部に内訳を記載した部分がありますが、その写しでもよいですか。
    A. 構いませんが、その場合は、日付・宛名等の記載が必要です。
また、見積内訳書については「見積」金額の内訳が、領収内訳書については「領収」金額の内訳が記載されていることを示すものでなければなりません。例えば、領収内訳書が「見積」ベースで記載されているものは、受け付けられません。
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  Q24.発行者の事業所は、見積書/領収書の発行者と同一である必要がありますか。
     A.同一でなくても構いません(見積書/領収書の発行者=本店、見積内訳書/領収内訳書の発行者=支店も可)。
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  Q25.上乗せができる要件を詳しく教えてください。
    A.システムの設置工事を市内業者(市内に所在する事業所の代表者又はその法人の代表者が、見積書又は工事請負契約書及び領収書を発行する者をいう)に請け負わせ、かつ、その事業所の名称及び所在地を証明する書類(営業(所在地)証明書、法人の登記事項証明書等)及び別記様式3号を提出できる場合は、補助金の額の上乗せをすることができます。詳しくは 4.「額の上乗せ」の条件について をご参照ください。 
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  Q26.営業(所在地)証明書はどこで発行できますか。
     A.市内の各区役所又は市民センターの税関係窓口で発行できます。
また、問い合わせ先は、次のとおりです(事業所所在地により問い合わせ先が異なります)。なお、これは「問い合わせ先」であり「発行できる場所」とは異なります。
 東部市税事務所市民税課 (中央区・若葉区・緑区)
  電話:043-233-8137
 西部市税事務所市民税課 (花見川区・稲毛区・美浜区)
  電話:043-270-3137
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  Q27.法人の登記事項証明書でも大丈夫ですか。
     A.事業所所在地が確認できれば、問題ありません(支店等の場合は、登記されている必要があります)。また、履歴事項全部証明書・現在事項全部証明書のいずれでも問題はありません。
法人の登記事項証明書についての詳細は、千葉地方法務局(電話:043-203-8283)にお問い合わせください。
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  Q28.写真の撮影の仕方で気を付けるべきポイントはありますか。
     A.交付申請時の写真と実績報告時の写真(システム設置前・設置後の写真)が容易に比較できるよう、同じ角度で撮影してください。
また、太陽光発電システムの屋根面の写真については、パネルの配置や枚数が確認できるよう、設置するすべての屋根面の写真を撮影してください。パネルの近接写真など配置や枚数が写真で確認できない場合は、千葉市住宅供給公社(電話:043-245-7527)まで問合せください。
詳しくは、 3.写真撮影時の注意事項 をご覧ください。
     戻 る
     
  Q29.地形的な問題で、住宅の全景写真に太陽電池モジュールを設置する屋根面が写りません。どうしたらよいですか。
    A.屋根面の撮影ができない場合は、写真のページの余白部分に、
「太陽電池モジュールを設置する屋根面が写った住宅全景写真については、近辺に撮影可能箇所がありません。」
などと明記してください(陸屋根は除く)。
ただし、現地確認の際、近辺で撮影可能箇所を確認できた場合は、写真の再撮影・再提出等を指示することがあります。この場合、工事の遅延についての責任は負いません。
詳しくは、 3.写真撮影時の注意事項 をご覧ください。
     戻 る
     
  Q30.申請時点で新築の途中なのですが、写真はどう撮影すればよいですか。
     A.新築途中である場合(柱や屋根が完成していない場合)は、その状況がわかる全景写真を撮影してください(更地の場合もあると思われます)。設置予定箇所の近接写真は不要です。
     戻 る
     
  Q31.太陽光パネルの出力値を、交付決定時から上げることになりました。手続は必要ですか。
    A.出力値が上がること自体は問題ありませんが、補助金交付決定額を増額することはできませんのであらかじめご了承ください。その他、その時点では特段の手続は必要なく、実績報告時に変更後の配置図等(変更理由を明記)を提出いただければ結構です。
(例1) 3.00 kW → 4.00 kW
 実績報告時に変更後の配置図等(変更理由を明記)を添付
(例2) 2.50 kW → 3.00 kW
 実績報告時に変更後の配置図等(変更理由を明記)を添付
 (ただし補助金額の増額はできない) 
     戻 る
     
  Q32.太陽光パネルの出力値を、交付決定時から下げることになりました。手続は必要ですか。
    A. 補助金交付決定額の減額を伴う場合は、変更申請が必要ですので、変更申請書(様式第4号)及び添付書類を市に提出してください。
補助金交付決定額の減額を伴わない場合については、その時点では特段の手続は必要なく、実績報告時に、変更後の配置図等(変更理由を明記)を提出いただければ結構です。
(例1) 3.00 kW → 2.50 kW
 変更申請(算定に係る出力値が減り、補助金交付決定額が減額になるため)
(例2) 4.00 kW → 3.00 kW
 実績報告時に変更後の配置図等(変更理由を明記)を添付
 (算定に係る出力値は3.00 kWで変わらず、補助金交付決定額に変更ないため)
     戻 る
     
  Q33.太陽光発電システムの交付決定を受けましたが、太陽光パネルの出力値は変えず、頼んでいた業者を変更したいのですが、手続は必要ですか。
     A.内容により、手続が必要となる場合があります。
<市外業者から他の市外業者に変更するとき>
 その時点で特段の手続は必要ありません。
<市外業者から市内業者に変更するとき>
 その時点で特段の手続は必要ありません。ただし、すでに交付決定を受けているため、補助金額の上乗せを行うことはできません。
<補助金額の上乗せを行っていない場合で、市内業者から他の業者に変更するとき>
 その時点で特段の手続は必要ありません。
<補助金額の上乗せを行っている場合で、市内業者から市外業者に変更するとき>
 その時点で特段の手続は必要ありませんが、補助金額は減額となり変更申請が必要です。変更申請については№31をご覧ください。
<補助金額の上乗せを行っている場合で、市内業者から他の市内業者に変更するとき>
 変更後の市内業者について、補助金額の上乗せに係る要件(No.24参照)が満たせる場合は、その時点で特段の手続は必要なく、実績報告時に、営業(所在地)証明書等を添付していただければ結構です。ただし、その要件が満たせない場合は、補助金額は減額となります。
 ⑥個人口座へ補助金振込
     戻 る
     
  Q34.新築住宅ですが、実績報告書の提出までに、どのような手続まで終えていなければなりませんか。
     A.新築の場合は、実績報告時の提出書類として、「住民票の写し」(個人情報確認同意により省略可)、「建物の登記事項証明書」、「領収書の写し」等が必要です。したがって、これらの書類が提出できるよう、
 ○新住所への住民票の移動
 ○法務局への登記申請
 ○システム代金の支払い
 ○(太陽光発電システムの場合)電力受給の開始
等を終えている必要があります。
     戻 る
     
  Q35.新築ですが、住宅の場所(地番)が、交付申請時に記載した地番と異なっています。何か書類は必要ですか。
     A.現在の正しい地番が、交付申請書に記載した住宅の場所(地番)に含まれる場合は、特段の書類は必要ありません。現在の正しい地番が記載された登記事項証明書(建物)をご提出ください。
例:交付申請書の記載…千葉市○○区○○町1番地1、1番地2
  実績報告書の記載…千葉市○○区○○町1番地1
ただし、現在の正しい地番が、交付申請書に記載した住宅の場所(地番)と異なる場合は、登記事項証明書(建物)のほか、経緯を記した書類及び経緯を明らかにする書類(例えば分筆の場合は土地の登記事項証明書等)を添付してください。
例:交付申請書の記載…千葉市○○区○○町1番地1
  実績報告書の記載…千葉市○○区○○町1番地2
     戻 る
     
  Q36.実績報告書の様式の中に「事業が完了した日(システムの使用が可能となった日)」とあります。「事業が完了した日」とは、具体的にはどの日を指しますか。
    A. システムの設置工事終了後、業者から引渡しを受けて申請者がシステムを使用することが可能となった日を指します。新築住宅・建売住宅の場合は、代金を支払い、住宅の引渡しを受けた日となることが一般的です。
ただし、太陽光発電システムの場合は、電力会社との電力受給を開始することも事業完了の条件です。したがって、システムの引渡日より電力受給開始日が遅いときは、電力受給開始日が「事業が完了した日」となります。
     戻 る
     
  Q37.実績報告書の提出期限は「事業が完了した日から起算して1か月を経過した日」又は「平成29年2月24日」のいずれか早い日とのことですが、具体的な例を教えてください。
     A.「事業が完了した日」の考え方は、No.35の回答をご覧ください。
実績報告書の提出期限の具体的な例は、次のとおりです。
例1 事業が完了した日:平成29年9月20日
    提出期限:平成29年10月20日
例2 事業が完了した日:平成29年12月13日
    提出期限:平成30年1月13日
例3 事業が完了した日:平成30年2月15日
    提出期限:平成30年2月23日
     戻 る
     
  Q38.新築住宅ですが、添付する登記事項証明書について、所有権の保存登記まで終えていなければいけませんか。
     A.表題部まで登記された登記事項証明書で構いません。ただし、表題部所有者は申請者(原則として住所は市内の新住所)であることが必要です。
     戻 る
     
  Q39.新築住宅で、交付申請時には申請者単独で業者と契約していましたが、交付決定後、登記の段階で親族と共有で所有することになりました。何か手続は必要ですか。
     A.その時点で特段の手続は必要ありませんが、実績報告時に、新たな所有者による同意書(別記様式1号)を添付してください。
     戻 る
     
  Q40.別々にシステムの申請をしましたが、実績報告時には合わせた報告で可能ですか?
     A.別々にシステムの補助申請しているため、それぞれに対して実績報告書を提出してください。
     戻 る
     
  Q41.実績報告期日までに家族の都合により住民票を新住所に移動できないのですが?
    A. いかなる理由にかかわらず期日の延期はできません。
     戻 る
  Q42.ローンでシステムを設置したため、領収書が発行されないのですが?
    A.代金への支払いを証する必要があります。事業者の方にご相談のうえ、ローンによる代金受領を事業者(ローン会社の証明不可)の方から証明してもらってください。また契約書上領収書を発行しない条文がある場合についても領収書を発行していただきます
     戻 る
     
  Q43.申請者である親が高齢でローンが組めないため、別居している子に工事費用を支払ってもらいますが、この場合は対象になりますか?
     A.申請者である親の名前が申請に関わる添付書類(「見積書」「領収書」等)に記載されていない場合は、対象外になります。また、太陽光発電に係わる電力会社との契約者は、申請者本人となる必要があります。
     戻 る
     
  Q44.申請者(建物所有者)が単身赴任中で住民票が市内の設置住所にありません。この場合は、補助は可能ですが?
     A.所有をしていても市外に住民票があるため申請はできません。ただし、申請者親族が設置住所に居住している場合、その親族を申請者とし、所有者から「同意書」を得てかつ申請に関わる添付書類(「見積書」「領収書」等)をその親族宛にすることで申請が可能です。また、太陽光発電に係わる電力会社との契約者は、申請者本人であることが必要です。
     戻 る
     
  Q45.申請者と申請に関わる添付書類の名前が違いますが、問題ありませんか?
     A.申請に関わる添付書類(「見積書」「領収書」等)は、全て同一人である必要があります。ただし連名で本人が含まれていれば構いません。
     戻 る
     
     
     

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