収入基準及び計算方法

収入計算

収入計算の注意事項

• (1)市営住宅入居申込の収入に含まれないもの
  ・障害年金・労災保険金・生活保護法による扶助費・休業補償・雇用保険金・遺族年金・仕送り
• (2)申込家族の中で収入がある方が２人以上いる場合
  入居しようとする家族の中で収入のある方が２人以上いる場合は、それぞれの所得に応じて上記１から３の計算方法にしたがって、年間総所得金額を算出して合算してください。

申込本人の年間総所得金額 ＋ 同居予定者の年間総所得金額 ＝ 合計年間総所得金額（A）

各種控除と控除額

(1)所得から控除する金額

下表2～9の控除対象者は「所得税法上認定された方」であることが必要です。
この表は収入基準の認定月額を算出するときに必要です。

所得控除一覧表

控除名	控除の内容と控除額
1.親族控除	入居申込家族及び別居の扶養親族（申込者本人及び胎児はふくみません） 控除額 1人につき380,000円
2.基礎控除	入居申込家族で、給与所得又は年金所得を有する方 控除額 その給与所得等を有する者1人につき10万円（給与所得等の金額の合計額が10万円未満である場合には当該合計額） 給与所得と年金所得の合計が10万円を超える場合は「こちら」の注記事項をご確認ください
特別控除対象者
3.特定扶養親族控除	所得税法上の扶養親族のうち、年齢16歳以上22歳以下の方 控除額 1人につき250,000円
4.老人扶養控除	所得税法上の扶養親族のうち、年齢70歳以上の方 控除額 1人につき100,000円
5.同一生計配偶者が70歳以上の方	所得税法上の同一生計配偶者のうち、年齢70歳以上の方 控除額 1人につき100,000円
6.障害者控除	申込者本人及び扶養親族のうち ア.身体障害者手帳の交付を受けている者で1・2級以外の方 イ.精神障害者手帳の交付を受けている者で2・3級の方 ウ.中度・軽度の知的障害者の方（療育手帳表示B） エ.戦傷病者手帳の交付を受けている者で第4項症以下の方 オ.年齢65歳以上の方で障害の程度がア～ウと同程度であることを福祉事務所長又は保健福祉センター所長より認定書の交付を受けている方 控除額 1人につき270,000円
7.特別障害者控除	申込者本人及び扶養親族のうち ア.身体障害者手帳の交付を受けている者で1・2級の方 イ.精神障害者手帳の交付を受けている者で1級の方 ウ.重度の知的障害者の方（療育手帳表示A） エ.戦傷病者手帳の交付を受けている者で特別項症から第3項症までの方 オ.心神喪失の状況にある方 カ.国民年金法施行令別表の1級と同程度の方 キ.原子爆弾の被爆者で厚生労働大臣の認定を受けている方 ク.常に就床を要し、複雑な介護を要する者 ケ.年齢65歳以上の方で障害の程度がア～ウと同程度であることを福祉事務所長又は保健福祉センター所長より認定書の交付を受けている方 控除額 1人につき400,000円
8.ひとり親控除	婚姻をしていないこと、又は配偶者の生死が明らかでない方のうち、次の全ての要件に当てはまる方 (1)その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいないこと ※住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載がある者は対象外とする。 (2)その年の分の総所得金額等が48万円以下で、生計を一にする子（他の人の同一生計配偶者又は扶養親族とされる者を除く）がいること (3)合計所得金額が500万円以下であること 控除額 1人につき350,000円 （ただし、所得金額が35万円未満である場合には当該所得金額）
9.寡婦控除	「ひとり親」に該当せず、次のいずれかの要件に当てはまる方 (1)夫と離婚した後、婚姻しておらず、扶養親族がいる方で、合計所得金額が500万円以下の方 (2)夫と死別した後、婚姻をしていない方、又は夫の生死が明らかでない方で、合計所得金額が500万円以下の方 ※住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載がある者は対象外とする。 控除額 1人につき270,000円 （ただし、所得金額が27万円未満である場合には当該所得金額）

• ※「生計を一にする」とは、別居（例えば、勤務、修学、療養等の都合上）している場合であっても、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、 常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。
  なお、親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。
• ※世帯に、純損失、雑損失の繰越控除がある場合は繰越分を所得額から差し引いてください。

(2)控除額の計算

該当する人数・金額を入力してください。
※基礎控除の計算方法や控除対象者の確認方法につきましては、「所得控除一覧表」をご確認ください。

控除額の計算表

認定月額の計算方法

(1)認定月額の計算方法

合計年間総所得金額（A）から控除額合計（B）を差し引き、12で割ったものが認定月額となります。
認定月額により、家賃区分が決まり、家賃が変わります。

　（合計年間総所得金額（A）－控除額合計※（B））÷12＝認定月額

※給与所得と年金所得の双方を有する方で、双方の合計が10万円を超える場合は、下記の金額を給与所得から追加で控除できます。

　給与所得(10万円超は10万円)＋年金所得(10万円超は10万円)－10万円＝追加控除額

公営住宅：

認定月額が158,000円以下の方が申込対象世帯となります。
ただし、裁量階層世帯の方は、認定月額214,000円以下の方までが申込対象世帯となります。

改良住宅・その他住宅：

認定月額が114,000円以下の方が申込対象世帯となります。
ただし、裁量階層世帯の方は、認定月額139,000円以下の方までが申込対象世帯となります。

(2)合計年間総所得金額（A）と認定月額

上記５の(2)の「控除額の計算表」に該当扶養人数と世帯の基礎控除の合計を入力後、１～４に従って計算した申込者と同居予定者の合計年間総所得金額（A）を入力してください。

合計年間総所得金額(A)

※必須

控除額を計算してください

家賃区分

認定月額による公営住宅と改良住宅の収入区分は以下のとおりです。
市営住宅は収入区分により同じ住宅でも家賃が異なります。 入居後は年に一度の収入調査により次年度の家賃が決定されます。

認定月額を計算してください

認定月額による収入区分一覧

裁量階層世帯

高齢者、障害者等の真に住宅に困窮する方へ市営住宅を的確に供給するために入居収入基準が一般の世帯に比べ緩和されています。
裁量階層に該当する世帯は、下の表のとおりです。

裁量階層世帯

裁量階層世帯	要件
ア.心身障害者世帯	次のいずれかに該当する方がいる世帯。 １.身体障害者手帳を所持し、その等級が1級～4級の方 ２.精神障害者保健福祉手帳を所持している方 ３.知的障害者で療育手帳を所持している方 ４.戦傷病者手帳を所持し、障害の程度が恩給法の特別項症～第6項症まで又は第1款症の方
イ.原子爆弾被爆者世帯	原子爆弾被爆者で厚生労働大臣の認定を受けている者がいる世帯
ウ.引揚者世帯	海外からの引揚者で、引揚後5年以内の者がいる世帯
エ.60歳以上の世帯	世帯全員が60歳以上の世帯（18歳未満の同居者を含む場合も可） ※ただし、公営住宅法施行令改正の経過措置により昭和31年4月1日以前に生まれた方についても裁量階層世帯となります。
オ.ハンセン病療養所入所者世帯等	入居者又は同居者にハンセン病療養所入所者等がいる世帯
カ.小学校修了前の子がいる世帯	同居者に小学校修了前の者がいる世帯 ※入居後に、対象となる子どもが中学校に就学した場合は、裁量階層世帯には該当しなくなります。